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メリットの多い合宿免許

合宿免許は、定期的に通う普通の場合に比べて高額だと誤解している方も多いのではないでしょうか。驚いたことに、実際に合宿免許が安くなっています。また、時間的な余裕が​​ない方や、定期的に何度も通わなければならないことが面倒な感じの方は2週間程度と短期集中で得ることができるので便利です。技術講習を毎日受け取ることができるものと運転が早く上手くなるのも利点の一つです。
高校時代には自動車免許を取得するために自動車教習所に通っていました。高校の同級生がたくさんのような教習所に来ていたので、教習所の授業も一緒に勉強することができたので、とても楽しかったのを覚えています。教習所の休憩時間は一緒に通っていた高校の同級生と一緒にお菓子を食べていました。
　経営危機を打開するため２年前に再生支援の募金を始めた鳥羽市浦村町の「海の博物館」は、３年間の「最終年支援のお願い」と題した募金呼びかけの声明を発表した。石原義剛館長（７３）は「民間博物館の活動の灯を消さないためにも、皆さんの一層のご支援をたまわりたい」と話している。

　同館は７１年、石原館長の父の故円吉さんが設立した財団法人・東海水産科学協会が開設し、９２年に現在地（１万７９００平方メートル）に移転した。木造和船８８隻をはじめ、漁労用具や漁村の生活雑貨など約６万点の資料を収蔵し、うち６８７９点が国の重要有形民俗文化財に指定されている。

　石原館長によると、同館の経営維持には年間５万人の入館者が必要だが、０９年度の入館者は過去最低の３万８０００人で、１０年度も今年２月末まで３万２９００人と低迷している。

　これまでに募金は３１３件、約８２０万円が寄せられた。一方で、財団の基金はほとんどを取り崩しており、経営再建に向けた極限までの経費削減や、鳥羽市からの委託業務などによって、かろうじて難局を乗り切っているのが実情だ。

　募金は１口１万円。募金者には募金額相当の無料入館券が贈られる。詳しくは海の博物館（０５９９・３２・６００６）。【林一茂】

　自民党の丸山和也参院議員（６５）が、東京都知事選への出馬を検討していることが３日分かった。

　丸山氏は読売新聞の取材に対し、「（都知事選について）検討せざるを得ない。１週間くらいで結論を出したい」と話した。自民都連幹部は、「党の候補として検討対象に挙がっていない」としている。

　大阪地検特捜部の証拠品改ざん事件で、証拠隠滅罪に問われた元主任検事・前田恒彦被告（４３）が最高検に供述した犯行の詳しい経緯が関係者への取材でわかった。

　郵便不正事件の構図と矛盾する証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）を「いやらしい証拠」と感じ、「後で被告が供述内容との違和感を覚えないようにしなければ」と考え、改ざんに及んだという。検察側は１４日から始まる公判で供述に沿った主張を展開するとみられる。供述などによると、前田被告は２００９年春、当時の特捜部長・大坪弘道被告（５７）（犯人隠避罪で起訴）から、「何とか村木までやりたい」と厚生労働省元局長・村木厚子さん（５５）（無罪確定）の立件を指示された。

　同年５月に同省元係長・上村勉被告（４１）（公判中）を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕し、自宅から問題のＦＤを押収した。

　ところが、ＦＤに残された郵便料金割引制度を悪用するための偽証明書の作成日時データは検察側が描いた事件の構図よりも早い時期だった。前田被告は、「いやらしい証拠」と感じたが、士気の低下と大坪被告の逆鱗(げきりん)に触れることを恐れ、報告しないまま同６月、村木さん逮捕に踏み切った。

　国の基準では新潟水俣病と認められない「阿賀野患者会」（新潟県）の未認定患者ら１７３人が国と原因企業の昭和電工（本社・東京）に賠償を求めた新潟水俣病４次訴訟は３日、新潟地裁（草野真人裁判長）で和解が成立した。水俣病の訴訟で国が患者側との和解に応じたのは初めて。

　和解内容は▽原告１人当たり２１０万円の一時金▽原告団に２億円の団体一時金▽月額１万７７００〜１万２９００円の療養手当▽被害者手帳の交付による医療費−−を昭電や国側が支払うのが柱。熊本、大阪、東京の３地裁の水俣病訴訟も３月下旬以降、同様の内容で和解する見込み。国の基準より広く救済を図った関西訴訟最高裁判決（０４年）以降、新たに相次いだ訴訟は大きな節目を迎える。

　新潟地裁の和解では、原告の平均年齢が７０歳を超すことから介護保険サービス利用料の負担軽減策として一定額を支払うことや、昭電会長が新潟県を訪れて謝罪することも盛り込まれた。一方、偏見を恐れて名乗り出られない被害者の掘り起こしのため、患者側が訴えていた住民健康調査は明記されなかった。

　４次訴訟は０９年６月、２７人が１人当たり約８８０万円の賠償などを求め提訴。追加提訴で原告は１７４人に増え、１０年１０月に和解案に基本合意した（その後１人が訴え取り下げ）。既に患者認定を受けた２人に加え、未認定者１７１人も第三者委員会で和解の救済対象と判定された。

　一方、国と昭電に加え新潟県も相手に賠償を求めている３次訴訟は判決による救済を求め裁判を続ける方針。【畠山哲郎】

　◇和解内容の骨子

▽昭和電工が原告１人当たり２１０万円の一時金、原告団に団体一時金２億円を支払う

▽国と新潟県は、療養手当として月１万７７００〜１万２９００円を支払う。被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分も免除

▽原告以外の被害者手帳所持者らも対象に、介護保険サービスを利用した要介護者に月５０００円、要支援者に月１５００円を、昭電が支払う

▽昭電は会長が新潟県に赴き、責任とおわびを表明する

　◇ことば・新潟水俣病

　新潟県の阿賀野川流域の住民に手足のしびれなどの症状が表れ、１９６５年に公式確認された。上流にあった昭和電工鹿瀬（かのせ）工場排水のメチル水銀が原因。同様に汚染魚を食べて発症した熊本県の水俣病（５６年）より、公式確認が後だったため「第２水俣病」とも呼ばれる。国基準による認定患者は６９８人、認定申請を棄却されるなどの未認定者は延べ１５５１人（ともに今年１月末現在）。被害者が賠償を求めた訴訟は４次まで起こされ、１、２次は終結している。

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