サロンの情報集積

自己破産しているシステム

私の知る限りでは、不動産事業に失敗し、億単位の借金を抱えている状態で自己破産しました。自分の家も、無条件に、借入を行うことができないカードが作成できないなど、いろいろな制限がつくようですが、そのお金を貸してくれていた周りの人間と、金融機関は莫大な損害を被るが、破産後に発生する給与等の金銭は一切の債権者はつけてられないというのはなんだか理不尽なような気がするのは私だけでしょうか？賃貸人は、なぜ借りるときには必死に頭をネリゴやのに、返された場合は、残念ながらされたり、突然とんずらして、恵みのアダプタを返送してしまう人が多いのはなぜなんでしょうか？つかの間の人間関係だな、とたまにしてしまいます。自己破産しているシステムには、まだまだ改善すべき点があるのではないでしょうか。
任意整理は裁判所を通さない手続きなので、直接債権者と交渉をしなければなりません。債権者と債務者の間には、金融に関する法律や手続きなどの知識などに違いがあり、軽く表示される場合もあります。ひどい場合には債権者が取引の内容すら出さない場合もあります。また、弁護士などが、正式に受任をしないと、取立が止まりません。自分で任意整理を申請し、取立が難しくなる場合もあるようです。このため、任意整理をしようとしている場合は、弁護士等の専門家に相談する必要があります。
　［パリ　１３日　ロイター］　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（ＢＲＩＣＳ）の主要新興５カ国の大半は、ギリシャ救済の一環として、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤を増強することを支持している。

　２０カ国・地域（Ｇ２０）筋が１３日、ロイターに明らかにした。

　同筋は「新興市場国やＢＲＩＣＳが寄与を求められれば、ＩＭＦを通じた形で行うことが可能だ」との考えをあらためて表明し、インドをはじめ、中国とブラジルがこの考えを支持していると述べた。

　また、ＩＭＦ資金基盤増強案による加盟国の議決権への影響はないという。

【関連記事】
アジア経済の短期リスク増大、欧州危機と米景気減速で＝ＩＭＦ
コラム：欧州危機打開のカギはＩＭＦ援助、Ｇ２０が試金石に
Ｇ２０、ＩＭＦへの資金拠出拡大について協議へ＝ブラジル財務相
ギリシャは岐路に立っている＝ＩＭＦ調査団団長
ユーロ圏債務危機の東欧諸国への波及を懸念＝ＩＭＦ欧州局長


　［フランクフルト　１３日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の流動性データによると、市中銀行がＥＣＢから借り入れている翌日物貸出残高は１３日時点で２９億６８００万ユーロとなった。

　前営業日の４１億５９００万ユーロからは減少したものの、貸出残高はここ１週間ほど高水準にとどまっており、１週間物の無制限資金供給オペなどが行われているにも関わらず、銀行が引き続きＥＣＢからの借り入れに依存していることが浮き彫りとなった。

　また、翌日物預金残高は１０５４億６０００万ユーロと、前営業日の６２２億２４００万ユーロから増加し、銀行の貸し渋りが続いていることが示された。

　ある短期金融市場トレーダーは「約３０億ユーロの翌日物貸出残高は、さほど懸念材料ではない。遅くとも来週半ばまでには減少するだろう。しかし、預金残高は大きな問題だ」と指摘。翌日物預金残高が約１０５０億ユーロになっているということは、銀行間融資が滞っていることを示しているとし、「市場で資金を調達できなければ、ＥＣＢの資金に頼らざるを得ないという構図になっている」と述べた。

　＊関連グラフは以下でご覧になれます。

　http://www.ecb.int/stats/monetary/res/html/index.en.html

【関連記事】
ＮＹ外為市場・午前中盤＝ユーロ下落、ユーロ圏国債めぐるＥＣＢの警告を嫌気
ユーロ圏、下方リスク現実化すれば二番底の可能性排除できない＝スロバキア中銀総裁
ＥＣＢ、イタリア国債入札後にイタリア国債買い入れのもよう＝市場筋
欧州のインフレリスクは均衡、政府は銀行支援の準備を＝フィンランド中銀総裁
ユーロ圏国債、損失強制はユーロの信認低下にも＝ＥＣＢ


　経団連は13日、中国が整備を進める環境配慮型の工業団地や都市開発への協力を目的に、17日から4日間の日程で訪中団を派遣することを明らかにした。川村隆副会長（日立製作所会長）を団長に約20人が参加し、北京や天津、河北省唐山を訪問。中央・地方政府の要人との会談に加え、天津で建設中の「エコシティ」計画や、唐山の大型工業団地・都市計画「曹妃甸工業区」を視察し、具体的な協力策について意見交換する。
　中国は、太陽光など再生可能エネルギーによる発電設備や次世代送電網、水循環設備など環境・省エネルギー重視のインフラを備えた工業団地・都市の造成に意欲的。日本の産業界が持つ先進的な技術と、現地への進出に期待しており、今回も一段の協力を求める可能性が高い。　

【関連記事】
【特集】話題の車-エコカー新時代到来=時事ドットコム編集部が徹底検証
〔写真特集〕新型「プリウス」?トヨタがワゴン型と小型車を発表?
サウジ、石油安定供給を確約=原発開発に協力
シーテックが開幕=最先端省エネ技術相次ぐ
電力安定へ月内に行動計画=エネルギー政策を抜本見直し


　介護に携わる人の賃金底上げ策として設けた「介護職員処遇改善交付金」が今年度末で期限切れとなる問題で、厚生労働省は１３日、来年度以降交付金を継続するのは困難、との見通しを示した。東日本大震災からの復興に巨費を要する中、財源確保が難しいとの理由だ。交付を打ち切る場合は賃金底上げ分を介護保険財政で賄う必要があるが、保険料アップに直結するため決着は年末の予算編成まで持ち越されそうだ。

　交付金は、賃金が低いとされる介護職員の収入を月額１万５０００円アップするため、０９年度第１次補正予算で創設された。厚労省は１３日の社会保障審議会介護保険部会で、来年度以降も続けるには単年度で１９００億円かかると指摘したうえで、（１）交付金の設置目的は景気対策だった（２）１０兆円超の震災復興費が必要な状況で予算措置は現実的か??などの論点を提示し、事実上、交付金の存続は困難と説明した。

　交付金をやめ、介護保険財政で同額の財源を確保するには、１２年度の介護報酬改定で２％強のアップが必要となる。しかし、５００億円の国庫負担となるうえ、６５歳以上の人の平均月額保険料（４１６０円）が５０００円を超す可能性が高まる。このため、民主党の介護保険制度改革ワーキングチームが昨年１２月、交付金の継続を求めた経緯がある。

　同省は総賃金の高い企業からより多くの保険料を集める「総報酬割」の導入や、介護事業者の経営努力の必要性も指摘した。【山田夢留】

【関連記事】
＜東日本大震災＞無休で介護、職員疲弊　宮城・石巻の施設
＜クローズアップ２０１１＞診療・介護報酬、同時改定　日医奇策、見送り主張
＜民主党政権の通信簿 ＞介護労働者の賃金を月額４万円引き上げ
＜介護労働＞深刻な人材不足　賃金形態が問題　増加率６．２％、全国平均下回る／岐阜