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メリットの多い合宿免許

合宿免許は、定期的に通う普通の場合に比べて高額だと誤解している方も多いのではないでしょうか。驚いたことに、実際に合宿免許が安くなっています。また、時間的な余裕が​​ない方や、定期的に何度も通わなければならないことが面倒な感じの方は2週間程度と短期集中で得ることができるので便利です。技術講習を毎日受け取ることができるものと運転が早く上手くなるのも利点の一つです。
私が教習所に通って見てびっくりしたが、サービスの広いです。特に驚いたのサービスは、"心に講師を選定して、自分の専属講師にある"ということでした。逆に"自分が気に入らなかった講師が自分の担当しないように登録できる"というシステムもすごいと感じました。教習所の生徒のうち、実際に使用している人もいたようです。
　「五百旗頭（真）防衛大学校長にその座長をお願いし、そして６月をめどに復興の青写真を作っていただくようお願いをしたところであります。復興を実際に進めるためには、予算や法律を国会で成立させることが必要となります。住居、雇用、産業など幅広い範囲での政策実現でありますので、これにはぜひ野党のみなさんにも青写真を作る段階から参加をしていただきたい。このように期待をいたしております。そして、その青写真によって実際に復興を進めるための復興本部といったものについては、そのあり方を含めて今月中に具体的な姿を提案してまいりたいと考えております」

　「さて、大震災に伴ってわが国にとってこれまで経験したこともない最大級の原子力事故が福島原子力発電所で発生をいたしました。地震によっては原子炉は自動停止をいたしましたけど、続いて来襲した津波のために非常用電源が作動せず、冷却機能が停止をするという重大事故となりました。私は直ちに原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言を発令し、同法に基づく原子力対策本部を立ち上げました。そしてその事故直後から東京電力、原子力安全・保安院、そして原子力安全委員会のメンバーに私と海江田（万里）経産大臣にも加わっていただいて、対策に全力を挙げてまいりました。この間、大変厳しい状況が続き、放射性物質の外部への放出も生じたところであります」

　「本日、この放射性物資の外部放出を試算した結果、国際的指標に基づいてこの事故の暫定評価をレベル７とすることを発表したところでもあります。一方で、現在の福島第１発電所の原子炉は一歩一歩、安定化に向かっておりまして、放射性物質の放出も減少傾向にあります。東京電力に対して、今後の見通しを示すように指示をいたしておりまして、近くその見通しが示される予定になっております。この原子力事故、なんとしてもこれらの原子炉、さらには使用済み燃料のプールをコントロール可能な状態に戻して、これ以上の被害の拡大を押しとどめなければならない。その強い決意をもって、これからも全力を挙げてこの対策を進めてまいります」

　「この間、多くの方々に地震、津波の影響ばかりでなく、この原子力事故の影響によって、避難生活など大変な不便をおかけをいたしております。また、農水産物の出荷制限など大きな被害を生じたことについて、政府を代表して深くおわびを申し上げます。昨日、（枝野幸男）官房長官から避難区域の見直しを発表しました。居住を続けていただいた場合に、健康上の影響を勘案して、そうした観点からそうした判断をしたところであります。政府は今回の事故で、住民のみなさまが健康被害にあわれないということを第一の原則として取り組んでまいります。それだけにご不便やさらなるご負担をおかけするお願いとなることもありますけど、どうか関係自治体、県のみなさんと緊密に連携して政府としても進めてまいりますので、ご理解、ご協力をいただきますようお願いを申し上げます」

　「居住、仕事、教育などこうした対応を含め、政府はこの原子力事故の被害にあわれた方々を最後の最後までしっかりと支援してまいることをお約束を申し上げます。被害の補償は第一義的には、東京電力の責任でありますけども、最終的には適切な補償が行われるよう政府が責任を持たなければならないと考えております。こうした中、いくつかの被災地を私も訪れました。久しぶりのお風呂に入れたといって喜んでおられたお母さんにお目にかかりました。また、学校に出かけていてランドセルが唯一助かったといっていた女の子さんにもお会いをいたしました。そうした中で被災されたみなさんも元気を振りしぼって、これからの生活再建、そして復興に立ち上がろうとされております。

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　菅直人首相は１２日夕、東日本大震災発生から１カ月が過ぎたことを受け、首相官邸で記者会見し、「全国民の英知を結集して、この復興にあたる」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

　「昨日で東日本大震災の発生から１カ月が経過しました。当初昨日、この記者会見を行う予定にしておりましたが、大きな余震があり、被害がでましたので、その状況を把握することが優先と考え、本日にこの会見を開かせていただきます。本日も数多くの余震が発生しておりまして、万一大きな余震が発生したときには、この会見も中断させていただかなくてはなりません。皆さんも、全国の皆さんも落ち着いて行動していただきたいと、あらかじめお願い申し上げます」

　「さて、１カ月が経過し、いよいよこれから人命の救済、救援から復旧・復興へと歩みを進めて参らなければなりません。そこにあたって、これまで大きな震災で亡くなられた皆さんに改めて哀悼の誠をささげますと共に、そのご家族や被災された皆さんに心からのお悔やみとお見舞いを改めて申し上げたいと思います」

　「大震災発生直後に、私はまず人命の救済を考え、自衛隊に出動を命じました。以来、自衛隊は１０万人の態勢をもって人命の救出、復旧・復興に向けて全力を挙げてくれております。自衛隊の最高司令官として本当に惜しみのない自衛官の皆さんの活動に対して、誇りと思うと共に、一人ひとりの隊員に対して心から感謝を申し上げたいと思います。加えて警察、消防、海上保安庁。そうした皆さんも本当に奮闘をしていただいております。さらには自治体、企業、ＮＰＯ、あるいは個々の人たちが自発的に震災の被害者を助けようと行動に立ち上がっていただいております。さらに全世界から多くの国々が救援の手を差し伸べてくださっております。改めてここにそうした皆さんの行動、各国の行動に対して心から敬意と感謝の意を表明させていただきたいと思います」

　「いよいよ復旧に入らなければなりません。そして復興に向かわなければなりません。今回の大震災に対する復興は、ただ元に戻すという復旧であってはならないと思っております。つまり、新しい未来の社会をつっていく、創造する復興でなくてはならない、このように思っております。私は先の記者会見で津波被害を受けないような高台に住んで、人と自然に優しい福祉とエコの町作りということを一つのイメージとして申し上げました。今日改めて、復興によって生み出される社会の姿について３つの考え方を申し上げたいと思います」

　「第１は何よりも自然災害に対して強い地域社会を作ること。第２は地球環境と調和したそうした社会を、システムを構築すること。そして第３には人に優しい、特に弱い人に対して優しい社会を作り上げることであります。そしてこうした復興を成し遂げるための進め方として、次の３つの原則を申し上げたいと思います」

　「第１に何と言っても被災された地域住民の要望、声を尊重する。第２に、政界、官界に限らず、学者、民間企業、ＮＰＯなど全国民の英知を結集して、この復興にあたると。第３に未来の夢を先取りする未来志向の復興を目指す、この３つの原則であります。こうした原則に沿って復興を進めるために、まず全国の英知を集めるため、有識者を中心としさらには被災地の知事にも加わっていただいて、復興構想会議をスタートさせました」

＝（２）に続く

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