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webデザイナーは理系日

webデザイナーは、デザイナーと付くだけに美術界のことを考えがちですが、webデザイナー、美術的な素養だけではありません。もちろん、画面の美しさが要求される可能性でしょうか、ほとんどのwebサイトで重視されているのは機能であり、安全であり、またそれを実現するための効果的なプログラミングあったりして。
Web制作の専門会社に任せて、私たちの会社のホームページもパターンと立派になってしまったが、修正が大変だった。それまで自社でWeb制作をしており、ミスやリンク切れもすぐに解決することがあったが、外部に依頼するとかなり時間がかかったり、場合によっては費用も発生する。きれいなのはいいが、困難があったのも確かだ。
　ひまわり証券を傘下に収めるひまわりホールディングス<8738>は10日、業績低迷を受け、全従業員の73％に当たる60人程度の希望退職を募集すると発表した。残りの従業員は有期雇用契約に変更し、人件費の削減を目指す。同社は5月にも約70人の希望退職を実施したばかり。
　同日発表の2011年9月中間連結決算は、純損益が18億2700万円の赤字（前年同期は2800万円の黒字）となり、9月末時点で約10億円の債務超過に陥った。　

　フカヒレの取引価格は、1ポンド（約450グラム）で最高600ドル（約4万7000円）と高値のため、サメの乱獲は一向に後を絶たない。そのため、環境保護団体の影響力が大きい米国が、ついに強権を発動した。今年に入って米国の各州では、フカヒレを含め、サメの売買や流通を禁じる法律が相次いで可決、施行されている。

　ハワイ州では2011年7月1日からフカヒレ、サメの取扱いができなくなった。仮にこの法律を破れば、初回は5000ドル（約39万円）から1万5000ドル（約117万円）、さらに違反を重ねれば、5万ドル（約390万円）の罰金や1年以下の懲役が科せられる。

　8月には、輸入フカヒレの主な荷揚げ先となっている西海岸最北端のワシントン州でも、フカヒレの取引禁止法案を承認。さらに中国系移民も多く、アジア以外で最大の輸入地域であるカリフォルニア州でも、この10月に禁止と、現在あるフカヒレの在庫分を、2013年7月までに処分する旨の法案が決まった。元来フカヒレを食べる文化のない国には、自然保護のもと禁止の輪が広がっている。

　一方で、フカヒレやサメの肉も主に練り物の原料として食べる文化があり、同時に世界一良質といわれるフカヒレ輸出国でもある日本の産地は、東日本大震災で被災した地域が多い。

　サメの水揚高日本一、そしては世界でも有数なフカヒレの生産地である気仙沼市（宮城）では、フカヒレの定番である姿煮にラーメンや寿司他、多彩なサメやフカヒレメニューを味わうことができる。そんな気仙沼市は、先の東日本大震災で、甚大な被害を被った。

　当然、フカヒレに関連した企業のダメージも大きく、再建には多大なる資金が必要となった。そこで気仙沼市でフカヒレの製造加工、販売を営む石渡商店が、復興資金調達に取り入れたのが、ミュージックセキュリティーズが主催する「セキュリティ被災地応援ファンド」だ。このファンドは独特で、寄付と投資が一緒になったもの。石渡商店が行う「石渡商店ふかひれファンド」の場合、ひと口が、出資金5000円（元本保証なし）と手数料500円、応援金5000円（返済義務なし）の計1万500円。出資者には、フカヒレスープ進呈はじめ、ほかの特典もつく。石渡商店の目標額は1億円。現在も広く出資者を募っている。

　クジラ、マグロ、そしてフカヒレと、このところ難続きのアジア人が好む海の幸。世界がボーダーレス化するに従って、環境保護と食文化の両立はますます混迷を極めそうだ。


（加藤 秀行 、 阪神 裕平）

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　【ホノルル＝渡部一実】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議出席のため米ハワイ州を訪れている枝野幸男経済産業相は１２日午前（日本時間１３日未明）、ロシア、タイ両国の貿易担当相と会談した。

　ロシアのナビウリナ経済発展貿易相との会談では、これまでに取り組んできた経済協力の継続や貿易投資の促進などを確認し、覚書に署名。覚書は昨年１１月に交わされるはずだったが、メドベージェフ大統領の北方領土訪問に当時の大畠章宏経産相が抗議し、署名を見送っていた。

　一方、タイのキッティラット副首相兼商務相との会談では、洪水被害について情報交換。枝野経産相は「早期の復旧に向けて迅速、柔軟な対応をお願いしたい」として、被災した日系企業や工場が代替設備を輸入する際の税の減免措置などを要望。キッティラット副首相は「最大限努力する」と応じた。

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