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私は塾講師時代の貴重な経験

私は大学生時代の4年間、塾講師のアルバイトをしてきました。大学教授の紹介で、そこには、個人経営している小規模の小さな塾でした。塾长の所有者が一人と私を含めて講師陣が3人という非常に快適な環境でした。私は従って、"勉強を教える"という教育のもとを学びました。そこで出会った学生たちは、そして、塾长と塾講師の2人とは今も切っても離せない関係です。
大学生の定番アルバイトの一つの家庭教師がある。友達も何人かの家庭教師をしている子がいたが、私はしようとちょうど考えた。時給もいいし、自分の得意な科目を選択すればよいことなので条件も悪くないだろう。しかし、人を教える自信もなかったということが一番の理由だったと思う。教師を目指すにぴったりのアルバイトだ。
　農林水産省は24日、製粉業者に売り渡す輸入小麦の価格（主要5銘柄の加重平均）を10月1日から2％引き上げると発表した。輸入小麦の価格は半年ごとに改定され、引き上げは昨年10月以降、3期連続となる。
　売り渡し価格は1トン当たり5万7720円。引き上げ幅は前回の4月改定（18％）に比べ大幅に縮小した。小幅ながら引き上げられることで、パンやめん類などの小売価格に転嫁される可能性がある。同省は「国際商品相場や小売価格、為替の動向を注視したい」としている。　

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　来月５日、宮城県気仙沼市東新城１の７の１にハローワーク気仙沼の仮庁舎がオープンする。プレハブ２階建ての単独庁舎。業務は８時半〜１７時１５分で、土日祝日休み。現在は気仙沼プラザホテルに臨時相談窓口（電話０８０・２８０７・４９５６）を開設しているが、来月２日で終了する。この日は求人検索システムは使えない。

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　沖縄県・尖閣諸島の久場島と魚釣島周辺の領海に一時侵入した中国の漁業監視船2隻は24日午後も、2島の領海線に沿うように接続水域（領海周辺の約22〜44キロ）内の航行を続けた後、午後5時すぎまでに久場島北西約44キロ地点で、接続水域から出た。2隻は領海と接続水域を約10時間半航行した。
　第11管区海上保安本部（那覇市）によると、2隻は久場島と魚釣島の領海線に沿うように時計回りで航行した後、午後3時半すぎに進路を西へ変更。途中で進んだり、停船したりした。2隻のうち「漁政31001」は午後4時50分ごろ、もう1隻の「漁政201」は午後5時5分ごろ、接続水域から出た。
　漁政31001は、尖閣諸島周辺の海域で初めて確認された。電光掲示板を装備しており、「正当な公務」と主張する文言を掲示。海上保安庁の巡視船の警告に対し、2隻のうちどちらかは不明だが、「魚釣島その他周辺諸島は中国固有の領土」といった内容を無線で発信し続けた。　

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　診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査(実調)の調査票の誤送付問題について検証していた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の作業部会(WG)は8月24日、これまでの検証結果をまとめた報告書を同日の中医協総会に提出した。報告書では、誤送付の原因を「事務処理ミス」と結論付け、調査を委託した厚生労働省や、受託先のみずほ情報総研に対して、再発防止策を徹底するよう求めた。

　今回の実調をめぐっては、調査期間が東日本大震災の発生後になることから、6月3日の中医協総会で、被災した医療機関に配慮して行う方針が決定していたが、その後、調査票の発送の対象外だった18施設のほか、事前に了承を得た上で送付するはずだった895施設にも、連絡前に誤って調査票が送られていたことが判明。さらに、事前に連絡する地域を決める際にも作業ミスが発生し、選定から漏れた医療機関もあったため、中医協委員と外部有識者から成るWGが誤送付の原因などを検証した。

■実調業務の「1社入札」是正を

　報告書によると、調査票の誤送付は、みずほ総研から発送の委託を受けた会社が誤って送った医療機関から、同社が設置したコールセンターに連絡があったことで判明した。送付の対象外だった18施設のうち、実際に調査票が届いたのは8施設(10施設は事前回収)。一方、事前に連絡した上で送る予定だった895施設のうち、配達されたのは824施設(71施設は事前回収)だった。
　誤送付の原因については、みずほ総研と同社委託先の指示・確認作業上の基本的なミスと結論付け、送付物の分別・管理の不備など、両社の内部管理体制の問題が背景にあると指摘した。

　誤送付の再発を防ぐため、みずほ総研側は、コーポレート部門担当の専務取締役をトップとする「事故対応検討PT」(プロジェクトチーム)の設置や、実調の実務経験が豊富なリーダーの起用などで社内体制を整備。一方、厚労省側は、委託業務の点検や、新たに委託する際の審査の強化などを進めているとしている。
　報告書では、みずほ総研に対して、再発防止策に関する内部監査の必要性を指摘。また、同社が継続的に業務を請け負う事実上の「1社入札」となっていることから、できるだけ多くの業者が入札に参加できるよう、厚労省側に対応を求めた。

　この日の総会で診療側の鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は、同じ業者が継続して受託している現状を問題視し、「それを改善しないと、また同じようなことが繰り返される可能性が高い」と警鐘を鳴らした。一方、厚労省の担当者は実調データの信頼性の検証について、「引き続き作業して報告する」とした。

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