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　試験上場したコメ先物の取引は９日、前日の初日に値段に初値がつかなかった東京穀物商品取引所で値段がついた。１月物では１俵（６０キロ）あたり１万７２８０円だった。

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　［サンフランシスコ　８日　ロイター］　米半導体大手インテル＜INTC.O＞のスミス最高財務責任者（ＣＦＯ）は８日、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げがインテルの第３・四半期の業績に影響を与えることは想定していないとの認識を示した。ロイターのインタビューで語った。

　週末の格下げを受けて、週明け８日の米株式市場は大幅安となった。

　インテルは先月、２０１１年のパソコン（ＰＣ）販売予測を引き下げ、成熟市場の軟調さを警告する一方、中国などの新興国市場の消費者向け分野は健全で成長を続けているとの見方を示していた。

　スミスＣＦＯは、最初のＰＣを購入しようとする新興国市場の消費者が米国の問題を理由に購入を見合わせる可能性は低いと指摘。「自国の景気が良好な場合、おそらく国外の問題に対して多少の免疫があるだろう」と語った。

　またインテルについて、「米国債格下げの影響を受けて、これまでの事業軌道全体が変わるとは考えていない」と語り、「先週起きたことは、第３・四半期に対する私の見解を変えない」と述べた。

　８日のインテルの株価は３．２７％下落した。

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東葛ホールディングスが発表した2011年4〜6月期（第1四半期）の連結決算は、営業利益が前年同期比35.7％減の4800万円と大幅減益となった。

売上高は同23.7％減の12億2500万円と大幅な減収となった。東日本大震災による部品不足でホンダが減産した影響で第1四半期に受注した新車の納期が軒並み7月以降となった。このため、実質的に在庫車のみの販売で販売台数は同43.0％減299台にとどまった。サービス売上げは横ばいだった。

新車の販売が低迷する中、中古車販売に注力した結果、販売台数は同11.0％増の405台と好調だった。

収益では新車の落ち込みによる利益の減少が響いて、経常利益は同35.9％減の4600万円となった。

当期純利益は同20.3％減の3000万円だった。

通期業績見通しは前回予想を据え置いた。

《レスポンス 編集部》

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　［ワシントン／ロンドン　８日　ロイター］　８日の世界の株式市場は、欧州と米国の債務問題の早期解決に対する悲観的見方の広がりや、景気の二番底に対する懸念で急落した。主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁による声明も市場の鎮静化には至らなかった。　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日市場でイタリアとスペインの国債購入に乗り出したものの、長期的な救済策への懸念の払しょくには至らなかった。

　米国ではオバマ大統領が財政赤字に対する迅速な行動を呼びかけたが、税金に関する提案が野党共和党の反発を招いている。

　大統領はこの日の演説で、米国債の格下げで財政赤字削減の緊急性が増したと強調。議会の特別委員会が１１月に提案する財政赤字削減策の内容の一部として、増税と社会保障プログラムの見直しを求めたが、共和党のベイナー下院議長はこれを拒否する姿勢を示した。

　Ｇ７は日本時間早朝、金融市場の安定に必要な措置を講ずるとの声明を発表したものの、市場の不安解消には至らなかった。

　この日アジアから始まった株価の下落は欧州でも続き、米市場で一層加速。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数＜.SPX＞は６．７％安の１１１９．４６で引け、２００８年１２月１日以来の大幅な下落率となった。　

　投資家心理のさらなる悪化のきっかけとなったのは、５日スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表した米国債の格下げ。ユーロ圏の債務危機への懸念と、米経済の悪化が景気の二番底を招くとの懸念もこれに追い打ちをかけた。　

　市場では、欧米の政治面での障害が迅速な財政改革を阻むとの見方が広がっており、解決策の選択肢が限られて本格的な支援は期待できないとの悲観的見方が強い。

　状況の悪化を受け、９日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では新たな景気支援措置を打ち出す圧力が強まっている。

　ＪＰモルガンのアナリストは「もしＦＲＢが何もしなければ、失望感が広がる可能性がある」とみている。　

　世界の株式市場では、過去８日間の下落で３兆８０００億ドル以上が失われ、行き場のなくなった資金はスイスフランと円、金に向かう展開となった。　

　＜ＥＣＢの国債購入の効果は一時的との見方も＞　

　一方、欧州では、ＥＣＢが行ったイタリア・スペイン国債の買い入れの規模は約２０億ユーロとみられている。両国の国債利回りは急低下。これを受けてアイルランドのヌーナン財務相は、ラジオで「ＥＣＢによる国債買い入れは功を奏しているようだ」と述べた。　

　ただフランス国債の保証コストとなるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は１６０ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大し、過去最高水準となった。米格下げを受け、フランスなど他の最上級格付国が今後どれだけ格付けを維持できるか、懸念が広がったことを受けた。　

　市場では、イタリアの国債市場の規模は大きく、ＥＣＢの動きは一時的な解決策にすぎないとの見方が多い。欧州の株価は約２年ぶり安値をつけ、独株価指数のクセトラＤＡＸ＜.DAX＞は５％安。ユーロ圏債務危機や景気への影響への政府の対応能力を疑問視する見方に押された。

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